安全・法律

on site Solution, Keystone Magic  皆様がかかえておられる難問を、あっさり解決いたします

ロープアクセス調査の安全

危険なイメージのロープアクセス調査ですが、基本的な安全管理さえ怠らなければ、まったく危険のない作業で、実際これまで事故は起きていません。
安全作業である最大の要因は、クライミング調査員の体が常に、テンションのかかった(ピンと張った)ローブで確保されている点にあり、基本的な手順を怠るか、ロープが切れない限り墜落が起こらない仕組みになっています。

安全管理上のポイント

作業スタッフの人選

安全上の資質や意識の高い者のみを選定しています。もちろん日々の安全教育も徹底しています。
作業体制 : クライミング調査員は、全員有資格者で、ロープアクセス調査技士もしくはロープアクセス技士の資格を有します。
ひとチームは2名以上で、万が一のレスキュー体制も前提に編成します。
指揮系統は隊長(チームリーダー)に集約、さらに各メンバーごとの独自の安全判断も尊重します。

技術・器材

ロープアクセス技術や器材は、所定の定められたものに限定します。
ちなみに一般的なロッククライミング(厳密にはアルパインクライミング)技術・器材の大半は、安全上、使用禁止です。

装備の管理

個人装備は各個人が責任を持って管理し、落下させるなどして損傷の疑いの生じた装備は破棄します。
ロープなどの共同装備は鍵のかかった管理場所に保管し、日常的な点検を怠らず、損傷や劣化があれば廃棄します。

天候・夜間

採用しているロープアクセス技術はいわば夜間・全天候型で、嵐や吹雪など、雷を除くどんな悪天候や、洞窟などの暗闇においても安全に作業できます

 

法律上の扱い

届出

Q. ロープアクセス技術での作業は労働基準監督署への届出は必要ないんですか?

A. 必要ないそうです。

労働基準監督署の担当者様に以前、確かめたところ、ロープアクセス技術での調査は足場を設けることが困難な場所で、「安全帯を使用させる等(労働安全衛生 規則第五百十八条)」した作業に該当するとのこと。足場を設ける場合は届出が必要な場合もありますが、ロープアクセス技術での調査では不要との回答をいただきました。

細かく書くと・・・

労働安全衛生法第八十八条により、特定の作業を行なう場合は事前に労働基準監督署長へ届出が必要と定められています。SRT技術を用いる高所(2m以上) での作業では、「足場(つり足場、張出し足場以外の足場にあつては、高さが十メートル以上の構造のものに限る。)」(労働安全衛生規則別表第七 十二項) を使用する場合に届出が必要と規定されています。SRT技術を用いた調査は足場を設けることが困難な場所に用いられ、また、「労働者に安全帯を使用させる 等」(労働安全衛生規則第五百十八条)に当てはまります。従って、SRT技術を用いた調査は高所作業ですが、届出は不要です。

 

関係法令

            

労働安全衛生法第二十一条二項                                労働安全衛生規則第五百十八条

                                              労働安全衛生法第八十八条

 労働安全衛生規則別表第七 十二項

法律

Q. ロープアクセス技術での作業は法律的に問題ないのですか?

A. まったく問題ないそうです(労働基準局見解)

労働基準局の担当者様に以前、確かめたところ、法律では高所作業において「労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。(労働安全衛生規則第五百十八条)」とあるとのこと。そして、ロープアクセス技術で使用するハーネス等は、この条文での「安全帯を使用させる等」に該当するので、まったく問題ない・・・との回答をいただきました。
念のため、複数の労働基準局さまに確認しましたが、同様の回答でした。

ちなみに、高所作業の定義は高さ2mだそうです(労働安全衛生規則第五百十八条)。以外に低いですね。

細かく書くと・・・

労働環境の安全については労働安全衛生法で規定されています。
同法では「事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。」(労働安全衛生法第二十一条二項)と定めています。
「必要な措置」は労働安全衛生規則で定められており、墜落等による危険の防止として、「事業者は、高さが二メートル以上の箇所(作業床の端、開口部等を除く。)で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは(中略)労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。」(労働安全衛生規則第五百十八条)と定めています。
SRT技術は「安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置」に当てはまります。

 

関係法令

            

労働安全衛生法第二十一条二項                              労働安全衛生規則第五百十八条

建設業法

Q. きぃすとんは建設業法の許可をとっていないようだけど大丈夫?

A. 必要ないそうです。

1件が500万円未満の仕事の場合、建設業法に定められた「建設業の許可」は必要ありません。きぃすとんのロープアクセス調査では1件が500万円を超えることが無いのできぃすとんには「建設業の許可」は不要です。

細かく書くと・・・

建設業法では「建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。」(建設業法第三条)と定められています。
この「軽微な建設工事」の定義は「法第三条第一項 ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては千五百万円に満たない工事又は延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては五百万円に満たない工事とする。」(建設業法施行令第一条の二)と定められており、500万円に満たない工事のみを請け負うことを営業する場合には建設業法で定められた「建設業の許可」は不要です。

 

関係法令

         

                 建設業法施行令第一条の二                                           建設業法第三条

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